戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人4人が
新日鉄住金を相手取り、
損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は日本円で合わせておよそ4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
株価はあがってる
徴用工への補償問題は、1965年の日韓国交正常化交渉での日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。
しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。
日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の3億ドルは韓国政府に支払われた。
日本が韓国政府に支払ったお金が元徴用工に渡っていないようです。
新日鉄住金は支払う必要はないと思われますが、
韓国にある、同社の財産が差し押されないか心配です。
原告側弁護士は新日鉄住金が所有しポスコ製鉄所の株3%を差し押さえようという話も出ているそうです。
他の企業にも影響が出るかもしれません。
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